弁護士に払う費用について
弁護士に払う費用については、以下のものがあります。
| 着手金 | 事件に着手する前に支払っていただく金銭で、事後に返還しない金銭をいいます。 |
|---|---|
| 報酬 | 事件終了後に、事件処理の成果に応じて支払っていただく金銭をいいます。契約時に報酬の額ないし計算方法などを取り決めますので、それに基づいてお支払いしていただきます。 |
| 諸費用・日当 | 郵便切手、交通費（遠方地域に行く場合は日当が必要となることもあります）などの事件処理にかかる費用をいいます。依頼事件の内容によって、裁判所に納める収入印紙や予納金などが必要となる場合があります。通常、契約時に相当額を預け入れていただき、事件終了後に清算をしています。 |
| 法律相談料 | 法律相談の際にかかる費用です。 |
| 顧問料 | 個別の委任契約とは別に、顧問契約に基づいて支払っていただく金銭をいいます。 |
| 文書作成料 | 契約書、内容証明郵便、遺言書など文書の作成に関する委任を受けた場合の費用です。 |
※別途消費税が必要となります。
※下記は当事務所の報酬規程ですが、要件を満たせば、法テラスの民事法律扶助を利用することもできますので、詳しくはお問い合わせください。
※事件によっては、時間報酬制（予め時間単位の報酬を定めた上で、事件処理に費やした時間を基に報酬を支払っていただく場合をいいます。）による場合もあります。
1. 民事・家事事件の弁護士費用
基本的には、事件の経済的利益の額に応じて定まります。
| 着手金 | 報酬 | |
| 経済的利益の額が300万円以下 | 経済的利益の額の8％ （ただし、最低15万円） |
経済的利益の額の16％ |
| 経済的利益の額が3000万円以下 | 経済的利益の額の5％＋9万円 | 経済的利益の額の10％＋18万円 |
| 経済的利益の額が3000万円以上 | 経済的利益の額の3％＋69万円 | 経済的利益の額の6％＋138万円 |
| 経済的利益の額が3億円以上 | 経済的利益の額の2％＋369万円 | 経済的利益の額の4％＋738万円 |
※事件の難易、事件処理の経過等に鑑み、30％の範囲内で報酬を増減することもあります。
※審級・手続きの進行によって別途追加着手金が生じる場合があります。
2. 民事・家事事件で経済的利益を求める場合以外の弁護士費用
着手金 20万円以上
報酬 20万円以上
※例えば、離婚の場合は、離婚自体は経済的利益を求めるものではないので、上記基準となります。ただし、財産分与や慰謝料請求なども含まれる場合は、その部分について経済的利益の額の基準によります。
※相続放棄、成年後見申立てなどで、簡易な書類の作成にとどまる場合は、別途着手金を定めております。
※審級・手続きの進行によって別途追加着手金が生じる場合があります。
3. 債務整理事件の弁護士費用
個人の方
| 任意整理 | 着手金1社×2万円 |
|---|---|
| 報酬1社×2万円 |
※債務を減額した場合は減額分の10％を報酬とする場合があります。
※任意整理の着手金・報酬を合算した最低額は8万円です。
| 破産 | 着手金30万円以上（原則として報酬なし） |
|---|---|
| 個人再生 | 着手金40万円以上（原則として報酬なし） |
※個人破産・個人再生事件では、原則として報酬は頂いておりませんが、事案によっては着手金と同額を上限として報酬の取り決めをさせていただく場合があります。
※債務整理事件において債務調査の結果、過払金が生じた場合は、回収した金額の20％を報酬としてます（この場合、別途着手金や減額報酬は発生しません）。
法人・個人事業主の方
| 任意整理 | 着手金30万円以上 |
|---|---|
| 破産 | 着手金70万円以上 |
| 再生 | 着手金150万円以上 |
※破産・再生の場合は、別途裁判所に納める費用が必要となります。
※報酬は、着手金同額を上限として、事件内容に応じて決定します。
4. 刑事事件・少年事件の弁護士費用
| 通常事件 | 着手金30万円+報酬10万円以上（ただし特別成果報酬あり） |
|---|---|
| 重大事件 | 着手金50万円以上+報酬30万円以上（ただし特別成果報酬あり） |
※刑事事件・少年事件の場合は、早期身柄解放や無罪などの成果に応じて、別途特別成果報酬を定めています。
5. 法律相談
一般 30分で5,000円
出張相談 相談時間1～2時間で2万円から5万円（千葉県内）※交通費含む
※千葉県内にお住いの方で、当事務所まで来所することが困難な事情がある方については、出張相談を行うこともできますので、詳しくはお問い合わせください。
※夜間・休日相談にも対応しておりますので、詳しくはお問い合わせください。
6. 顧問料
月3万円以上
※顧問契約については利用形態を協議の上で顧問料を決定します。
7. 文書作成料
内容証明郵便、簡易な書面作成 5万円
契約書、遺言書、法的書面の作成 10万円以上
